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虚構の年金財政検証に惑わされるな

2009年3月15日号

 厚生労働省は2月23日、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金部会で公的年金の財政状態の検証結果を報告した。この検証は5年に1回、将来の年金財政(約100年間)の見通しを示すために実施されるものだ。09年の財政検証は2105年までの96年間にわたる将来見通しを試算している。 検証結果によれば、2038年の所得代替率(現役時代の賃金と年金給付を対比した支給率)は、50・1%とかろうじて50%を超え、04年の年金制度改正で、所得代替率は50%を上回るとした「給付水準の下限設定」を、どうにかクリアできるとしている。04年に導入された「マクロ経済スライド」は最終的な保険料の水準を設定し、その範囲内で給付率を決定するものだが、際限なく給付率が低下するのは問題があるとされ、下限( 50%)が設定された。 今回の基本ケースでは、2038年、賃金...  厚生労働省は2月23日、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金部会で公的年金の財政状態の検証結果を報告した。この検証は5年に1回、将来の年金財政(約100年間)の見通しを示すために実施されるものだ。09年の財政検証は2105年までの96年間にわたる将来見通しを試算している。 検証結果によれば、2038年の所得代替率(現役時代の賃金と年金給付を対比した支給率)は、50・1%とかろうじて50%を超え、04年の年金制度改正で、所得代替率は50%を上回るとした「給付水準の下限設定」を、どうにかクリアできるとしている。04年に導入された「マクロ経済スライド」は最終的な保険料の水準を設定し、その範囲内で給付率を決定するものだが、際限なく給付率が低下するのは問題があるとされ、下限( 50%)が設定された。 今回の基本ケースでは、2038年、賃金は

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