米国比較有効性研究と旧態依然の製薬業界

海外時報

米国比較有効性研究と旧態依然の製薬業界

薬剤選択状況を変えるか、遺伝子検査という新たな切り口

2009年3月15日号

　米国製薬業界は、オバマ政権の医療制度改革を基本的に支持し、公的制度の肥大化と共和党が反対した小児医療保険制度の拡充を讃える意見広告にも、消費者団体とともに参加したが、景気対策法に盛り込まれた比較有効性研究では一触即発、民主党政策といつ衝突してもおかしくない状況を再認識させた。　医療の質・調査局（ＡＨＲＱ）は既存の研究を総合的に分析、国立衛生研究所（ＮＩＨ）は臨床試験を通じて多様な療法の直接比較に乗り出す。保健福祉省（ＨＨＳ）は研究と評価法、結果の普及啓発の整備を受け持ち、各３億、４億、４億ドルが配分される。　短期の景気刺激を期待した政策の一環として、研究補助の申請準備が始まっているが、今回の対応は政府の分、民間保険料か医療費支払いへの賦課（１％）を財源に、民間医療も同額を拠出、公私提携プロジェクトとして完成さ... 　米国製薬業界は、オバマ政権の医療制度改革を基本的に支持し、公的制度の肥大化と共和党が反対した小児医療保険制度の拡充を讃える意見広告にも、消費者団体とともに参加したが、景気対策法に盛り込まれた比較有効性研究では一触即発、民主党政策といつ衝突してもおかしくない状況を再認識させた。　医療の質・調査局（ＡＨＲＱ）は既存の研究を総合的に分析、国立衛生研究所（ＮＩＨ）は臨床試験を通じて多様な療法の直接比較に乗り出す。保健福祉省（ＨＨＳ）は研究と評価法、結果の普及啓発の整備を受け持ち、各３億、４億、４億ドルが配分される。　短期の景気刺激を期待した政策の一環として、研究補助の申請準備が始まっているが、今回の対応は政府の分、民間保険料か医療費支払いへの賦課（１％）を財源に、民間医療も同額を拠出、公私提携プロジェクトとして完成させる

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