値上げ抑制も実施で米国製薬業界は敗北

政府の「薬価」直接交渉は蟻の一穴

2022年8月15日号

　市民の大半が購入をあきらめ、他国を圧倒する発売時の薬価の高さ、インフレ率を超す毎年の価格改定（値上げ）を特徴に、米国医療用医薬品市場の強力な成長を支えてきた「自由な薬価」の原則に綻びが生じた。　米国連邦議会上院は現地時間8月7日午後、高齢者医療制度メディケアがカバーする高額薬剤の一部について政府が製薬会社と価格交渉、毎年のインフレ率を超す値上げはリベートとして製薬会社に戻させるという薬価条項を含む「インフレーション・リダクション（インフレ抑制）法案」（IRA）を51対50で承認し、下院に送った。　下院は12日に上院法案を承認、バイデン大統領に送る。気候変動・エネルギー、企業課税、財政赤字削減とともにヘルスケアの費用抑制を柱に据えた国内政策・経済・予算パッケージは、大統領の署名を得て法制化される。　この法案は... 　市民の大半が購入をあきらめ、他国を圧倒する発売時の薬価の高さ、インフレ率を超す毎年の価格改定（値上げ）を特徴に、米国医療用医薬品市場の強力な成長を支えてきた「自由な薬価」の原則に綻びが生じた。　米国連邦議会上院は現地時間8月7日午後、高齢者医療制度メディケアがカバーする高額薬剤の一部について政府が製薬会社と価格交渉、毎年のインフレ率を超す値上げはリベートとして製薬会社に戻させるという薬価条項を含む「インフレーション・リダクション（インフレ抑制）法案」（IRA）を51対50で承認し、下院に送った。　下院は12日に上院法案を承認、バイデン大統領に送る。気候変動・エネルギー、企業課税、財政赤字削減とともにヘルスケアの費用抑制を柱に据えた国内政策・経済・予算パッケージは、大統領の署名を得て法制化される。　この法案は「ビ

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