製薬会社の値上げに耐えられぬ米国社会

薬価制度改革がついに実現した背景と今後の影響

2022年9月1日号

　世界の製薬会社のドル箱として新薬開発投資を支えてきた米国医薬品市場はどう変わるのか。高齢者医療メディケアに限ってではあるが、自由な薬価を守る高く堅い壁に、政府価格交渉やインフレ率内の年次改定抑制の穴が開いた。　8月7日の上院16時間審議に続いて下院民主党は12日、予算調整法案（HR5376）を今回は結束（220対207）して承認、16日の大統領署名で法制化された。　ジョー・バイデン大統領はインフレーション抑制法（IRA）の柱のひとつである薬価抑制条項を「29年ぶりに戻ってきた息子」と表現した。議員として公約した薬価の政府交渉が実現される。　21年5月、下院穏健派4人が反旗を翻した。産業界の意を汲み、秋の下院委員会採決の障害となった。価格交渉は生物学的製剤限定、それも米国食品医薬品局（FDA）承認から21年は交渉なし、... 　世界の製薬会社のドル箱として新薬開発投資を支えてきた米国医薬品市場はどう変わるのか。高齢者医療メディケアに限ってではあるが、自由な薬価を守る高く堅い壁に、政府価格交渉やインフレ率内の年次改定抑制の穴が開いた。　8月7日の上院16時間審議に続いて下院民主党は12日、予算調整法案（HR5376）を今回は結束（220対207）して承認、16日の大統領署名で法制化された。　ジョー・バイデン大統領はインフレーション抑制法（IRA）の柱のひとつである薬価抑制条項を「29年ぶりに戻ってきた息子」と表現した。議員として公約した薬価の政府交渉が実現される。　21年5月、下院穏健派4人が反旗を翻した。産業界の意を汲み、秋の下院委員会採決の障害となった。価格交渉は生物学的製剤限定、それも米国食品医薬品局（FDA）承認から21年は交渉なし、「ヒ

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