介護保険の「軽度者給付」はどうなるか

現場が望む社会保障制度

介護保険の「軽度者給付」はどうなるか

第88回

ニッセイ基礎研究所主任研究員　三原　岳

2022年9月1日号

　参院選が終わり、3年サイクルで実施されている介護保険制度の見直し論議が本格化しそうだ。介護保険制度の総費用は制度創設時から3倍以上に増加。訪問介護を中心に人材不足も顕在化しており、制度の持続可能性が問われている。　このため、社会保障審議会・介護保険部会では今後、負担増や給付抑制に向けた検討が進むと予想される。具体的には、ケアプラン（介護サービス計画）の作成を含めたケアマネジメント費（居宅介護支援費）の有料化に加え、要介護1〜2の軽度者向け給付の見直し、原則1割負担の利用者負担の引き上げなどが想定される。今回は軽度者給付の見直しを中心に制度改正の行方を占う。　参院選が終わり、3年サイクルで実施されている介護保険制度の見直し論議が本格化しそうだ。介護保険制度の総費用は制度創設時から3倍以上に増加。訪問介護を中心に人材不足も顕在化しており、制度の持続可能性が問われている。　このため、社会保障審議会・介護保険部会では今後、負担増や給付抑制に向けた検討が進むと予想される。具体的には、ケアプラン（介護サービス計画）の作成を含めたケアマネジメント費（居宅介護支援費）の有料化に加え、要介護1〜2の軽度者向け給付の見直し、原則1割負担の利用者負担の引き上げなどが想定される。今回は軽度者給付の見直しを中心に制度改正の行方を占う。

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