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眺望 医薬街道

システム化しない医療機関は「退場」

近藤正觀

2022年9月1日号

 政府は個人番号制度に関して、国民にとって最も身近な医療制度を盾にして「マイナンバー保険証」の推進に力を入れている。マイナポイント付与(1人7500円相当で9月末まで)で国民総背番号制を進めている。  マイナンバーカードには個人情報の多くが含まれ、年金・雇用保険・医療保険・生活保護・福祉の給付・確定申告などに使うことができる。また、主に使う銀行口座情報も含まれるので情報の管理には十分な注意が必要だ。一方で新型コロナウイルス感染症の特別給付金の受領が早まるといったメリットも生じる。そもそも総背番号制は「世界的な潮流」とも言えるのだ。  医療分野ではマイナンバーによる「オンライン資格確認の導入」が原則義務化されている。保険医療機関と保険薬局は23年4月には資格確認ができるシステムを導入しなければならないこととなっている。オンライ...  政府は個人番号制度に関して、国民にとって最も身近な医療制度を盾にして「マイナンバー保険証」の推進に力を入れている。マイナポイント付与(1人7500円相当で9月末まで)で国民総背番号制を進めている。  マイナンバーカードには個人情報の多くが含まれ、年金・雇用保険・医療保険・生活保護・福祉の給付・確定申告などに使うことができる。また、主に使う銀行口座情報も含まれるので情報の管理には十分な注意が必要だ。一方で新型コロナウイルス感染症の特別給付金の受領が早まるといったメリットも生じる。そもそも総背番号制は「世界的な潮流」とも言えるのだ。  医療分野ではマイナンバーによる「オンライン資格確認の導入」が原則義務化されている。保険医療機関と保険薬局は23年4月には資格確認ができるシステムを導入しなければならないこととなっている。オンライン

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