今こそ戦争の推移に学ぶべき⑦ | 医薬経済オンライン

平時医療体制の破綻に備える〜電光石火こそ最良の有事医療〜

今こそ戦争の推移に学ぶべき⑦

第156回　３度目の冬将軍「エネルギー」の到来

埼玉県国民保護協議会委員　照井資規

2022年9月15日号

　2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から半年以上が経過した。開戦直後から西側諸国はロシアに対して厳しい経済制裁を科してきたが、その効果はほとんどない。ロシア国内では生活に支障が出ておらず、反戦機運も高まってはいないからだ。　ロシアに対する経済制裁によって最も苦しんでいるのは、経済制裁をしている側の欧米の国々の庶民、とくに英国民である。　図にあるように、ロシアと最も広い面積で直接対峙しているのはカナダを含む英連邦王国だ。ロシア側が勝つことによる影響が大きいため、多額の費用をかけて、英特殊部隊がウクライナのゼレンスキー大統領の警護を担当している。一方で、ロシア側から見れば、ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）側になれば、首都モスクワが軍事的脅威に曝されるため、ロシア国内の6月のプーチン大統領の支持率は83％と... 　2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から半年以上が経過した。開戦直後から西側諸国はロシアに対して厳しい経済制裁を科してきたが、その効果はほとんどない。ロシア国内では生活に支障が出ておらず、反戦機運も高まってはいないからだ。　ロシアに対する経済制裁によって最も苦しんでいるのは、経済制裁をしている側の欧米の国々の庶民、とくに英国民である。　図にあるように、ロシアと最も広い面積で直接対峙しているのはカナダを含む英連邦王国だ。ロシア側が勝つことによる影響が大きいため、多額の費用をかけて、英特殊部隊がウクライナのゼレンスキー大統領の警護を担当している。一方で、ロシア側から見れば、ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）側になれば、首都モスクワが軍事的脅威に曝されるため、ロシア国内の6月のプーチン大統領の支持率は83％と高水

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