個人責任明確化で「解禁」せよ | 医薬経済オンライン

短期連載　混合診療

個人責任明確化で「解禁」せよ

第5回

2009年2月1日号

　混合診療を巡る議論は古くて新しい問題だった。０７年１１月に東京地裁判決があった後、厚生労働省の判断は「控訴」だった。行政としては安全性も確認されていない治療法は、いくら個人責任といえ、回り回って非難を浴びることが予想されれば、地裁判決に「はい、そうですか」とは言えなかった。どちらにしても最高裁まで行かないと結論は得られないだろう。　混合診療が全面的に解禁されるまでの道のりはまだ遠い。しかし、財務省をはじめ国は、患者負担を拡大して財政バランスを取ろうとしている現状がある。だから、いずれ解禁して国の負担（予算）を減らそうとするのは明白だ。切り口を変えれば、保険診療と保険外診療が併存できる方策を模索するということだ。保険診療費の伸びを抑えるため、例えば、軽度医療の保険適用の廃止や、フランスで行われている薬剤費の償還払いなどが焦点... 　混合診療を巡る議論は古くて新しい問題だった。０７年１１月に東京地裁判決があった後、厚生労働省の判断は「控訴」だった。行政としては安全性も確認されていない治療法は、いくら個人責任といえ、回り回って非難を浴びることが予想されれば、地裁判決に「はい、そうですか」とは言えなかった。どちらにしても最高裁まで行かないと結論は得られないだろう。　混合診療が全面的に解禁されるまでの道のりはまだ遠い。しかし、財務省をはじめ国は、患者負担を拡大して財政バランスを取ろうとしている現状がある。だから、いずれ解禁して国の負担（予算）を減らそうとするのは明白だ。切り口を変えれば、保険診療と保険外診療が併存できる方策を模索するということだ。保険診療費の伸びを抑えるため、例えば、軽度医療の保険適用の廃止や、フランスで行われている薬剤費の償還払いなどが焦点に

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