英国の制度改定とリスク共有制度

世界の医薬品業界

英国の制度改定とリスク共有制度

第21回

医薬評論家・五條正也

2008年12月15日号

　英国では１１月２４日に付加価値税（消費税）を１７・５％から１５・０％に引き下げることが発表され、１２月１日から実施された。景気刺激策の一環で、０９年１２月末までの１３ヵ月間だけであるが、実施までわずか１週間と、小売店の値札やシステム変更も間に合わないほどの政策決定のスピードには驚かされる。ただし、消費税の引き下げは法的に必須ではなく、小売店がそれを懐に入れて利益率を高めても構わないのだが、大手小売業の多くは１５％の税率に引き下げると表明している。　なお、英国の付加価値税は食料品や国内交通費、新聞雑誌書籍、居住用建築、医療用医薬品など、基本的に食住に関するものはゼロ税率なので、主に衣服や家電、自動車などの消費を少しでも減らさないようにするのが目的である。しかし、今回の施策と金融危機の影響で来年の単年度財政赤字は過去最悪の１１... 　英国では１１月２４日に付加価値税（消費税）を１７・５％から１５・０％に引き下げることが発表され、１２月１日から実施された。景気刺激策の一環で、０９年１２月末までの１３ヵ月間だけであるが、実施までわずか１週間と、小売店の値札やシステム変更も間に合わないほどの政策決定のスピードには驚かされる。ただし、消費税の引き下げは法的に必須ではなく、小売店がそれを懐に入れて利益率を高めても構わないのだが、大手小売業の多くは１５％の税率に引き下げると表明している。　なお、英国の付加価値税は食料品や国内交通費、新聞雑誌書籍、居住用建築、医療用医薬品など、基本的に食住に関するものはゼロ税率なので、主に衣服や家電、自動車などの消費を少しでも減らさないようにするのが目的である。しかし、今回の施策と金融危機の影響で来年の単年度財政赤字は過去最悪の１１８

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