日本に根付かないアマゾンの薬局ビジネス

規制緩和で包囲される医薬分業だが

2022年10月1日号

影響力は大きいが、ビジネスとしては未知数　21年度の調剤医療費が7兆7515億円に上る調剤薬局市場が騒がしくなっている。9月6日、日本経済新聞が朝刊で「アマゾンが処方箋薬販売の参入を検討」という記事を掲載したのがキッカケだ。よほど反響が大きかったのか、日経はその後も関連記事を複数載せたうえで、さらなる規制緩和の必要性を訴え、調剤薬局市場の再編にも言及した。　当のアマゾンが口を閉ざしているので、日経の記事ベースでしか想定できないのだが、複数の調剤薬局経営者の分析を重ねるとこのようなビジネスとなる。　患者が受診後（対面またはオンライン）に、医師から電子処方箋を発行してもらい、アマゾンのサイト上にある複数の薬局からひとつを選択、処方箋を提示する。オンライン上で服薬指導を受けた後、薬局が処方箋に書かれた医薬品を... 影響力は大きいが、ビジネスとしては未知数　21年度の調剤医療費が7兆7515億円に上る調剤薬局市場が騒がしくなっている。9月6日、日本経済新聞が朝刊で「アマゾンが処方箋薬販売の参入を検討」という記事を掲載したのがキッカケだ。よほど反響が大きかったのか、日経はその後も関連記事を複数載せたうえで、さらなる規制緩和の必要性を訴え、調剤薬局市場の再編にも言及した。　当のアマゾンが口を閉ざしているので、日経の記事ベースでしか想定できないのだが、複数の調剤薬局経営者の分析を重ねるとこのようなビジネスとなる。　患者が受診後（対面またはオンライン）に、医師から電子処方箋を発行してもらい、アマゾンのサイト上にある複数の薬局からひとつを選択、処方箋を提示する。オンライン上で服薬指導を受けた後、薬局が処方箋に書かれた医薬品を箱に

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