「悪夢の前回」に向かう薬価・中間年改定

与党も中医協も空虚な議論で成果乏しく

2022年12月1日号

「特許期間中の新薬は対象から除外し、薬価を維持すべき」　11月22日、日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、23年度の薬価・中間年改定に向けた共同意見を発表した。　さらに「適用する（薬価算定）ルールは実勢価改定に連動しその影響を補正するものに限定すべき」「24年度以降は現行の実勢価改定について抜本的な見直しを行うべき」との意見も並べた。　2日後の11月24日、自民党厚生労働関係議員と製薬企業有志でつくる「製薬産業政策に関する勉強会」（会長＝衛藤晟一参院議員）は提言をまとめ、23年度の中間年改定は「実施の是非を含めて慎重に検討すべき」と示した。　製薬団体はこれまで、同勉強会の提言にあるとおり「実施の是非を含めて慎重に検討を」と求めてきたが、22日の共同意見に、その... 「特許期間中の新薬は対象から除外し、薬価を維持すべき」　11月22日、日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、23年度の薬価・中間年改定に向けた共同意見を発表した。　さらに「適用する（薬価算定）ルールは実勢価改定に連動しその影響を補正するものに限定すべき」「24年度以降は現行の実勢価改定について抜本的な見直しを行うべき」との意見も並べた。　2日後の11月24日、自民党厚生労働関係議員と製薬企業有志でつくる「製薬産業政策に関する勉強会」（会長＝衛藤晟一参院議員）は提言をまとめ、23年度の中間年改定は「実施の是非を含めて慎重に検討すべき」と示した。　製薬団体はこれまで、同勉強会の提言にあるとおり「実施の是非を含めて慎重に検討を」と求めてきたが、22日の共同意見に、その内

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