医薬経済オンライン

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現場が望む社会保障制度

地域医療構想の「再起動」策を考える

第91回

ニッセイ基礎研究所主任研究員 三原 岳

2022年12月1日号

 新型コロナウイルスの影響が一段落しつつあるなか、医療・介護制度改革の議論は平時モードに移行しつつある。急性期病床の削減などをめざす「地域医療構想」も24年度の医療・介護同時改定に向けて、再起動が求められる。  しかし、地域医療構想に関する現場の議論はコロナ前でも停滞気味だったことを考えると、再起動に向けた対応策を改めて検討する必要がある。本稿では、安全保障や教育行政など医療以外の視点を「思考の補助線」に用いつつ、「現場レベルで地域医療構想をどうやって進めるか」という点について、いくつか論点や視座を示したい。  最初に、地域医療構想を簡単に復習する。これは「団塊世代」が75歳以上となる25年をめざし、急性期病床の削減や在宅医療の充実などをめざす政策。都道府県は17年3月までに地域医療構想を策定し、その際には一定の数式の下で25...  新型コロナウイルスの影響が一段落しつつあるなか、医療・介護制度改革の議論は平時モードに移行しつつある。急性期病床の削減などをめざす「地域医療構想」も24年度の医療・介護同時改定に向けて、再起動が求められる。  しかし、地域医療構想に関する現場の議論はコロナ前でも停滞気味だったことを考えると、再起動に向けた対応策を改めて検討する必要がある。本稿では、安全保障や教育行政など医療以外の視点を「思考の補助線」に用いつつ、「現場レベルで地域医療構想をどうやって進めるか」という点について、いくつか論点や視座を示したい。  最初に、地域医療構想を簡単に復習する。これは「団塊世代」が75歳以上となる25年をめざし、急性期病床の削減や在宅医療の充実などをめざす政策。都道府県は17年3月までに地域医療構想を策定し、その際には一定の数式の下で25年

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