コロナ対策費から防衛費へ？ | 医薬経済オンライン

医政羅針盤

コロナ対策費から防衛費へ？

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授　村上正泰

2022年12月15日号

防衛力に関する有識者会議報告書を受け取る岸田首相　本稿が掲載された12月15日号が発行されるのは、23年度予算案の閣議決定を目前に控え、予算編成作業がいよいよ終盤を迎えた時期に当たる。関係業界では薬価中間年改定の行方に注目が集まっているが、残念なことに、世間の関心は皆無に近い。他方で、ウクライナ戦争や中国、北朝鮮をめぐる情勢など、世界的に安全保障環境が不安定化するなか、大きな焦点になっているのが、防衛費の増額についてである。　岸田文雄首相は、防衛関係予算を27年度にGDP（国内総生産）比で2％に増額するよう、鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示を出した。日本の防衛費は、76年に三木武夫内閣でGNP（国民総生産）の「1％枠内」とする方針が閣議決定され、その後、86年には中曽根康弘内閣で撤廃が決められた。その結果、わずかに上回った... 防衛力に関する有識者会議報告書を受け取る岸田首相　本稿が掲載された12月15日号が発行されるのは、23年度予算案の閣議決定を目前に控え、予算編成作業がいよいよ終盤を迎えた時期に当たる。関係業界では薬価中間年改定の行方に注目が集まっているが、残念なことに、世間の関心は皆無に近い。他方で、ウクライナ戦争や中国、北朝鮮をめぐる情勢など、世界的に安全保障環境が不安定化するなか、大きな焦点になっているのが、防衛費の増額についてである。　岸田文雄首相は、防衛関係予算を27年度にGDP（国内総生産）比で2％に増額するよう、鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示を出した。日本の防衛費は、76年に三木武夫内閣でGNP（国民総生産）の「1％枠内」とする方針が閣議決定され、その後、86年には中曽根康弘内閣で撤廃が決められた。その結果、わずかに上回ったこと

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

HOTワード一覧

googleAdScence