弾道ミサイルと戦術核兵器対処 | 医薬経済オンライン

平時医療体制の破綻に備える〜電光石火こそ最良の有事医療〜

弾道ミサイルと戦術核兵器対処

第162回

埼玉県国民保護協議会委員　照井資規

2022年12月15日号

　今回は、弾道ミサイルによって撃ち込まれる中性子爆弾への脅威には新たな対策が必要となることについて述べる。日本では他国からミサイル攻撃などを受けた際に国民を保護する緊急一時避難施設（シェルター）のうち、核兵器による攻撃に対応しているものは、人口あたり普及率が0.02％とかなり遅れている。参考までにスイス、イスラエルは100％、ノルウェー98％、米国82％、ロシア78％である（※1）。　日本でのシェルター整備は国民保護法に基づいて全国の自治体が商業施設や地下街などを指定、場所は内閣官房の「国民保護ポータルサイト」で公表している。22年4月時点で全国に5万2535カ所あるが、その多くはコンクリート造りの地上構造物だ。そのなかで爆風や熱線からの被害抑制に最も有効な地下施設は約3％である（※2）。　中性子爆弾は従来の核シェルター内に避難している... 　今回は、弾道ミサイルによって撃ち込まれる中性子爆弾への脅威には新たな対策が必要となることについて述べる。日本では他国からミサイル攻撃などを受けた際に国民を保護する緊急一時避難施設（シェルター）のうち、核兵器による攻撃に対応しているものは、人口あたり普及率が0.02％とかなり遅れている。参考までにスイス、イスラエルは100％、ノルウェー98％、米国82％、ロシア78％である（※1）。　日本でのシェルター整備は国民保護法に基づいて全国の自治体が商業施設や地下街などを指定、場所は内閣官房の「国民保護ポータルサイト」で公表している。22年4月時点で全国に5万2535カ所あるが、その多くはコンクリート造りの地上構造物だ。そのなかで爆風や熱線からの被害抑制に最も有効な地下施設は約3％である（※2）。　中性子爆弾は従来の核シェルター内に避難している人員

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