オプジーボ特許紛争の深淵⑥ | 医薬経済オンライン

検証医薬品と［特許］

オプジーボ特許紛争の深淵⑥

第12回

元大阪大学大学院経済学研究科講師西口博之

2023年1月15日号

　オプジーボ特許紛争をめぐって、米国ダナ・ファーバーがん研究所のゴードン・フリーマン博士が22年10月1日付で特許庁の22年5月27日特許無効審決の取消請求を行った。筆者は、今後の日米特許紛争の拡大を懸念しており、22年12月15日号と同11月15日号のなかで、その回避策として2つの提案を行った。　そもそも、フリーマン博士が真の（共同）発明者として採り得る手段には、次のようなものが考えられる。 ①特許無効審決請求（特許法第123条第1項第2／6号） ②損害賠償請求（民法第709条） ③新規性の喪失の例外を利用した新たな特許出願（特許法第30条第2項） ④出願人名義の変更・特許権の移転（特許法第74条第1項）　この4つの手段のなかで、本庶佑博士／小野薬品との交渉戦略上でフリーマン博士のほうが有利なのは、11（平成24）年の改正特許法第74条に... 　オプジーボ特許紛争をめぐって、米国ダナ・ファーバーがん研究所のゴードン・フリーマン博士が22年10月1日付で特許庁の22年5月27日特許無効審決の取消請求を行った。筆者は、今後の日米特許紛争の拡大を懸念しており、22年12月15日号と同11月15日号のなかで、その回避策として2つの提案を行った。　そもそも、フリーマン博士が真の（共同）発明者として採り得る手段には、次のようなものが考えられる。 ①特許無効審決請求（特許法第123条第1項第2／6号） ②損害賠償請求（民法第709条） ③新規性の喪失の例外を利用した新たな特許出願（特許法第30条第2項） ④出願人名義の変更・特許権の移転（特許法第74条第1項）　この4つの手段のなかで、本庶佑博士／小野薬品との交渉戦略上でフリーマン博士のほうが有利なのは、11（平成24）年の改正特許法第74条による

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