オプジーボ特許紛争の深淵⑦ | 医薬経済オンライン

検証医薬品と［特許］

オプジーボ特許紛争の深淵⑦

第13回

元大阪大学大学院経済学研究科講師西口博之

2023年2月15日号

　オプジーボ特許紛争が最終的段階として迎えているのは、京都大学の本庶佑博士グループと米国ダナファーバがん研究所のゴードン・フリーマン博士との共同発明者認定否認を行った日本の特許庁審決取消訴訟であろう。米国のCAFC（連邦巡回区控訴裁判所）と日本の知財高裁との間に生じた同じ発明（特許）に対する日米異なる評価という異常な事態の解決が迫られている。　その解決策として、問題の発生源となっている日本サイドの思い切った改善策が望まれることから、国内法の立場からの特許法第25条の適用（医薬経済22年11月15日号）、発明者名誉権による保護（医薬経済23年1月15日号）、また渉外的紛争の判例法の立場からの修正属地主義による解決（医薬経済22年12月15日号のBBS事件など）を提案してきた。　オプジーボ特許紛争が最終的段階として迎えているのは、京都大学の本庶佑博士グループと米国ダナファーバがん研究所のゴードン・フリーマン博士との共同発明者認定否認を行った日本の特許庁審決取消訴訟であろう。米国のCAFC（連邦巡回区控訴裁判所）と日本の知財高裁との間に生じた同じ発明（特許）に対する日米異なる評価という異常な事態の解決が迫られている。　その解決策として、問題の発生源となっている日本サイドの思い切った改善策が望まれることから、国内法の立場からの特許法第25条の適用（医薬経済22年11月15日号）、発明者名誉権による保護（医薬経済23年1月15日号）、また渉外的紛争の判例法の立場からの修正属地主義による解決（医薬経済22年12月15日号のBBS事件など）を提案してきた。

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