内閣感染症危機管理統括庁は有効に機能するか？

医政羅針盤

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授　村上正泰

2023年4月15日号

危機対応以外も重要　次の感染症危機に備え、内閣官房に対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を新設する法案（新型インフルエンザ等対策特別措置法と内閣法の改正案）の審議が国会で進んでいる。　統括庁は、特措法に規定する政府行動計画の策定や政府対策本部の事務、行政各部が施策を統一的に行う上で必要な企画立案や総合調整を行うこととされており、感染症危機対応を一元的に指揮する役割が期待されている。普段は38人の職員が専従するが、有事には101人に増員するという。　なお、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを一体的に統合し、「日本版CDC（疾病対策センター）」として「国立健康危機管理研究機構」を創設する法案も今国会に提出されている。同機構では、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、その科学的知見を統括... 危機対応以外も重要　次の感染症危機に備え、内閣官房に対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を新設する法案（新型インフルエンザ等対策特別措置法と内閣法の改正案）の審議が国会で進んでいる。　統括庁は、特措法に規定する政府行動計画の策定や政府対策本部の事務、行政各部が施策を統一的に行う上で必要な企画立案や総合調整を行うこととされており、感染症危機対応を一元的に指揮する役割が期待されている。普段は38人の職員が専従するが、有事には101人に増員するという。　なお、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを一体的に統合し、「日本版CDC（疾病対策センター）」として「国立健康危機管理研究機構」を創設する法案も今国会に提出されている。同機構では、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、その科学的知見を統括庁

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