医薬経済オンライン

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NOTEBOOK-こぼれ話

下駄の雪

2023年6月15日号

「羨ましいなぁ。日本で考えられないよね」 一報を聞いた国内大手製薬企業幹部はこう漏らした。 米国研究製薬工業協会(PhRMA)が揺れている。米アッヴィは1月にPhRMAを全世界で脱退。英アストラゼネカも6月末に米国での撤退を表明している。背景には、会費を納めていたにもかかわらず、締め付けが強くなっている米国の薬価政策に対するロビー活動が功を奏していない実情がある。 周知のとおり米国ではバイデン政権のインフレ抑制法(IRA)によって、一部の高額薬剤について、メディケアが製薬企業と価格交渉ができる仕組みが導入された(26年開始)。また、製薬企業がインフレ率を超えて薬価を引き上げた場合、政府に一定額を支払わなければならないこととなった。 激怒した米メルクは連邦裁判所に提訴、一方、ロビー活動が無駄と見切った2社は団体からの離脱を選択した。自由薬価の世界だからこそ... 「羨ましいなぁ。日本で考えられないよね」 一報を聞いた国内大手製薬企業幹部はこう漏らした。 米国研究製薬工業協会(PhRMA)が揺れている。米アッヴィは1月にPhRMAを全世界で脱退。英アストラゼネカも6月末に米国での撤退を表明している。背景には、会費を納めていたにもかかわらず、締め付けが強くなっている米国の薬価政策に対するロビー活動が功を奏していない実情がある。 周知のとおり米国ではバイデン政権のインフレ抑制法(IRA)によって、一部の高額薬剤について、メディケアが製薬企業と価格交渉ができる仕組みが導入された(26年開始)。また、製薬企業がインフレ率を超えて薬価を引き上げた場合、政府に一定額を支払わなければならないこととなった。 激怒した米メルクは連邦裁判所に提訴、一方、ロビー活動が無駄と見切った2社は団体からの離脱を選択した。自由薬価の世界だからこそでき

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