医薬経済オンライン

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NOTEBOOK-こぼれ話

嫌われ者「敷地内薬局」の効用

2023年8月15日号

 調剤薬局経営者には笑うに笑えない結果が出た。 厚生労働省は7月26日の中央社会保険医療協議会総会で、病院の「敷地内薬局」の現状について、病院との「連携なし」と答えた薬局が61.1%に上るとの衝撃の調査結果を報告した。しかも「連携あり」と答えた薬局での連携内容は「処方内容の問い合わせに関する業務の簡素化」「トレーシングレポートの共有」「服用期間中のフォローアップの情報の共有」といった基本的なものが中心だった。 これに対し、森昌平委員(日本薬剤師会副会長)は、薬局の独立性を害する公募が続いているとして敷地内薬局への「さらなる強い対応が不可欠」と主張、調剤報酬全体に害が及ぶ可能性もあり、危機感を示している。 では実際はどうなのか。中部地区の大病院で敷地内薬局を展開する企業は「がんで入院中の患者さんの抗がん剤を調製するわけではないし、その病院の処方内...  調剤薬局経営者には笑うに笑えない結果が出た。 厚生労働省は7月26日の中央社会保険医療協議会総会で、病院の「敷地内薬局」の現状について、病院との「連携なし」と答えた薬局が61.1%に上るとの衝撃の調査結果を報告した。しかも「連携あり」と答えた薬局での連携内容は「処方内容の問い合わせに関する業務の簡素化」「トレーシングレポートの共有」「服用期間中のフォローアップの情報の共有」といった基本的なものが中心だった。 これに対し、森昌平委員(日本薬剤師会副会長)は、薬局の独立性を害する公募が続いているとして敷地内薬局への「さらなる強い対応が不可欠」と主張、調剤報酬全体に害が及ぶ可能性もあり、危機感を示している。 では実際はどうなのか。中部地区の大病院で敷地内薬局を展開する企業は「がんで入院中の患者さんの抗がん剤を調製するわけではないし、その病院の処方内容

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