電子処方箋が現状の分業を変える早道だ

眺望　医薬街道

電子処方箋が現状の分業を変える早道だ

近藤正觀

2023年9月15日号

　日本の医薬分業は、1974年「処方箋料が100円から500円」に引き上げられたことに起因する。それ以前、医療機関は薬剤の「薬価差益」を享受していたことから、利益志向による処方の偏りが問題視され、処方のチェックを兼ねた適正な医薬分業が提唱された。22年度の分業率は76％にもなり、分業の形態はさておき限度に近づいている。　厚労省は当初「面分業」をめざし、かかりつけ薬局を持つことを推奨したが、現実は理想と程遠い結果となっている。大病院の前には「門前薬局」が林立し、患者は病院からほど近い薬局へ処方箋を持っていく。門前の景色を変えると豪語した議員もいたが、景色はいまだ変わっていない。それどころか、最近は「敷地内薬局」が解禁され、20年には42都道府県256軒まで拡大している。　なぜ、門前薬局が多いかといえば日本の医療体制が原因だ。日本の医療... 　日本の医薬分業は、1974年「処方箋料が100円から500円」に引き上げられたことに起因する。それ以前、医療機関は薬剤の「薬価差益」を享受していたことから、利益志向による処方の偏りが問題視され、処方のチェックを兼ねた適正な医薬分業が提唱された。22年度の分業率は76％にもなり、分業の形態はさておき限度に近づいている。　厚労省は当初「面分業」をめざし、かかりつけ薬局を持つことを推奨したが、現実は理想と程遠い結果となっている。大病院の前には「門前薬局」が林立し、患者は病院からほど近い薬局へ処方箋を持っていく。門前の景色を変えると豪語した議員もいたが、景色はいまだ変わっていない。それどころか、最近は「敷地内薬局」が解禁され、20年には42都道府県256軒まで拡大している。　なぜ、門前薬局が多いかといえば日本の医療体制が原因だ。日本の医療体

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