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平時医療体制の破綻に備える〜電光石火こそ最良の有事医療〜

日本が分割統治される危機⑤

第184回 ロシアの新たな核抑止力

埼玉県国民保護協議会委員 照井資規

2023年11月15日号

 日本国外で将来に大きな影響を及ぼす、力による一方的な現状変更が実現しつつある。22年2月24日に開始されたロシアによるウクライナ侵攻である。  ウクライナの最大支援国である米国政府は11月3日、ロシアの侵略が続くウクライナへの4億2500万ドル(約633億円)の追加軍事支援を発表したが、これで議会が承認済みの資金枠である「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ(USAI)」が枯渇することになった。以降は大統領の権限による米軍在庫から供与する小出しの支援を続けることになる。  西側諸国からも支援疲れが見られ、ロシアの意志が強要される方向に傾き始めた。  米国がウクライナに武器を共有し続けることを制限するようになったのは、10月7日にイスラエルに侵攻した約1500人のハマス戦闘員の手に、多くの米国製武器が見られたためだ。米共和党の女性議...  日本国外で将来に大きな影響を及ぼす、力による一方的な現状変更が実現しつつある。22年2月24日に開始されたロシアによるウクライナ侵攻である。  ウクライナの最大支援国である米国政府は11月3日、ロシアの侵略が続くウクライナへの4億2500万ドル(約633億円)の追加軍事支援を発表したが、これで議会が承認済みの資金枠である「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ(USAI)」が枯渇することになった。以降は大統領の権限による米軍在庫から供与する小出しの支援を続けることになる。  西側諸国からも支援疲れが見られ、ロシアの意志が強要される方向に傾き始めた。  米国がウクライナに武器を共有し続けることを制限するようになったのは、10月7日にイスラエルに侵攻した約1500人のハマス戦闘員の手に、多くの米国製武器が見られたためだ。米共和党の女性議員は

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