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やはり中間年改定は見直すべきだ

2023年12月15日号

 24年度診療報酬改定をめぐる議論が佳境を迎えている。医療費の伸びを抑えたい財務省と、医療費の伸びをそのまま確保したい日本医師会、そして厚生労働省の綱引きが活発化している。例年であれば12月20日前後には決着するが、今年はどうかと注視している。診療報酬改定は本体の改定と薬価・医療材料の改定とセットで行われてきた。22年度改定では物価上昇率が3.2%のなか、診療報酬は本体がプラス0.43%(薬価・材料は▲0.94%)と日医の面目を保った改定だった。 今回はどうか。12月1日の中央社会保険医療協議会総会には、23年薬価調査結果について、薬価と市場実勢価格の平均乖離率は6.0%と報告された。平均乖離率は確実に縮小の方向で、21年は7.6%が22年は7.0%だったものが、今回6.0%まで縮小した。 薬価は公定価格であるので、経済情勢による値上げはできない。経済取引の実質上の上限として機...  24年度診療報酬改定をめぐる議論が佳境を迎えている。医療費の伸びを抑えたい財務省と、医療費の伸びをそのまま確保したい日本医師会、そして厚生労働省の綱引きが活発化している。例年であれば12月20日前後には決着するが、今年はどうかと注視している。診療報酬改定は本体の改定と薬価・医療材料の改定とセットで行われてきた。22年度改定では物価上昇率が3.2%のなか、診療報酬は本体がプラス0.43%(薬価・材料は▲0.94%)と日医の面目を保った改定だった。 今回はどうか。12月1日の中央社会保険医療協議会総会には、23年薬価調査結果について、薬価と市場実勢価格の平均乖離率は6.0%と報告された。平均乖離率は確実に縮小の方向で、21年は7.6%が22年は7.0%だったものが、今回6.0%まで縮小した。 薬価は公定価格であるので、経済情勢による値上げはできない。経済取引の実質上の上限として機能

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