人権と財界 | 医薬経済オンライン

財界論

人権と財界

第39回　ジャニーズ問題で脚光

茨城大学名誉教授　古賀純一郎

2023年12月15日号

　9月にニューヨークで開かれた首脳級会合で2030年の達成が「危機的状況」で、各国が緊急行動するとの政治宣言が採択された国連のSDGs（持続可能な開発目標）。目標のひとつに人権が含まれていることもあって多くの日本企業がこの実現に注力しているのはご存知のとおり。中身はすべての人の人権と基本的な自由の尊重・確保及びジェンダー平等など。意外なことに日本経団連、経済同友会、日本商工会議所は会員企業以上に力を入れている。　その財界にとって今回の芸能プロダクション・ジャニーズ（現SMILE-UP．）の元社長故ジャニー喜多川の男性アイドルなどに対する倒錯的とも言える性加害騒動は青天の霹靂、メガトン級のショックだったことだろう。記者会見をみればそれが理解できる。　財界随一の発信力と定評のあるサントリーホールディングス（HD）社長の新浪剛史経済同友... 　9月にニューヨークで開かれた首脳級会合で2030年の達成が「危機的状況」で、各国が緊急行動するとの政治宣言が採択された国連のSDGs（持続可能な開発目標）。目標のひとつに人権が含まれていることもあって多くの日本企業がこの実現に注力しているのはご存知のとおり。中身はすべての人の人権と基本的な自由の尊重・確保及びジェンダー平等など。意外なことに日本経団連、経済同友会、日本商工会議所は会員企業以上に力を入れている。　その財界にとって今回の芸能プロダクション・ジャニーズ（現SMILE-UP．）の元社長故ジャニー喜多川の男性アイドルなどに対する倒錯的とも言える性加害騒動は青天の霹靂、メガトン級のショックだったことだろう。記者会見をみればそれが理解できる。　財界随一の発信力と定評のあるサントリーホールディングス（HD）社長の新浪剛史経済同友会

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