コロナ対応を踏まえた新制度は機能するのか？

現場が望む社会保障制度

第105回

ニッセイ基礎研究所主任研究員　三原　岳

2024年2月1日号

　今年4月、新型コロナウイルスへの対応を教訓とした改正感染症法に基づく仕組みがスタートする。これは22年臨時国会で成立した同法に基づいており、都道府県と事前に協定を締結した医療機関に対し、新興感染症への対応を義務付ける仕組みだ。　さらに、①自治体や日本赤十字などが運営する公立・公的医療機関に対しては、感染症への対応を義務化、②感染症が拡大した初期の段階で、医療機関が一般医療を制限した際の損失を補填する制度の創設、③都道府県や保健所設置自治体など、関係者が連携する「連携協議会」の法定化――なども盛り込まれている。いずれも新型コロナ対応への反省に立ち、予見可能性を高める狙いがある。　今回は4月から始まる新たな制度の内容や論点を概観するとともに、平時と有事の双方を見通した都道府県の積極的かつ柔軟な対応が求められる点を論じる。　今年4月、新型コロナウイルスへの対応を教訓とした改正感染症法に基づく仕組みがスタートする。これは22年臨時国会で成立した同法に基づいており、都道府県と事前に協定を締結した医療機関に対し、新興感染症への対応を義務付ける仕組みだ。　さらに、①自治体や日本赤十字などが運営する公立・公的医療機関に対しては、感染症への対応を義務化、②感染症が拡大した初期の段階で、医療機関が一般医療を制限した際の損失を補填する制度の創設、③都道府県や保健所設置自治体など、関係者が連携する「連携協議会」の法定化――なども盛り込まれている。いずれも新型コロナ対応への反省に立ち、予見可能性を高める狙いがある。　今回は4月から始まる新たな制度の内容や論点を概観するとともに、平時と有事の双方を見通した都道府県の積極的かつ柔軟な対応が求められる点を論じる。

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