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財界論

財界と税②

第41回 念仏の消費税増税できれば防衛費増は法人税外で?

茨城大学名誉教授 古賀純一郎

2024年2月15日号

法人税の優遇は維持したい財界  本音は払いたくない!?  税に関する財界のスタンスはこれではと思うことが少なくない。最近の事例をいくつか挙げてみよう。「中期的な視点からは(消費税の)引き上げは有力な選択肢のひとつ」。日本経団連は24年度税制改正に向けた23年9月の提言のなかで、岸田文雄首相の少子化対策をはじめとする社会保障の財源に関連してこんな提案をした。事実上の消費税引き上げ勧告といって良いだろう。  直後の十倉雅和経団連会長の発言はさらに直截だった。「若い世代が将来不安なく安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない」「消費税などの増税から逃げてはいけない」。こんな一歩踏み込んだ認識を示した。法人税引き上げとの組み合わせではなく、同税に特別扱いを求める相変わらずの“唯我独尊”、“我がまま”ぶりで... 法人税の優遇は維持したい財界  本音は払いたくない!?  税に関する財界のスタンスはこれではと思うことが少なくない。最近の事例をいくつか挙げてみよう。「中期的な視点からは(消費税の)引き上げは有力な選択肢のひとつ」。日本経団連は24年度税制改正に向けた23年9月の提言のなかで、岸田文雄首相の少子化対策をはじめとする社会保障の財源に関連してこんな提案をした。事実上の消費税引き上げ勧告といって良いだろう。  直後の十倉雅和経団連会長の発言はさらに直截だった。「若い世代が将来不安なく安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない」「消費税などの増税から逃げてはいけない」。こんな一歩踏み込んだ認識を示した。法人税引き上げとの組み合わせではなく、同税に特別扱いを求める相変わらずの“唯我独尊”、“我がまま”ぶりである

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