本当に異次元！突っ込みどころ満載の少子化対策

現場が望む社会保障制度

第106回

ニッセイ基礎研究所主任研究員　三原　岳

2024年3月1日号

　24年度の予算編成では、診療報酬などの改定に加えて、少子化対策が大きな焦点となった。周知のとおり、岸田文雄首相は出生率の低下を食い止めるため、「次元の異なる少子化対策」の推進を表明。昨年に閣議決定された「こども未来戦略」では、児童手当の所得制限撤廃など、約3.6兆円の施策を実施する方針が決まった。さらに財源対策に関しては、歳出削減や既定予算の見直しを通じて「実質的な国民負担は増やさない」という考え方が強調された。　24年度の予算編成では、診療報酬などの改定に加えて、少子化対策が大きな焦点となった。周知のとおり、岸田文雄首相は出生率の低下を食い止めるため、「次元の異なる少子化対策」の推進を表明。昨年に閣議決定された「こども未来戦略」では、児童手当の所得制限撤廃など、約3.6兆円の施策を実施する方針が決まった。さらに財源対策に関しては、歳出削減や既定予算の見直しを通じて「実質的な国民負担は増やさない」という考え方が強調された。

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