医薬経済オンライン

医療・医薬業界をさまざまな視点・論点から示すメディア

ヘルスケア×トレンド 持続可能性を探る

医師に刺さったMRのDTLの中身

ヘルスケア×トレンド 持続可能性を探る51

エス・マックス株式会社 ディレクター 薬剤師  三上彰貴子

2024年4月1日号

 新年度は他業界で各社賃上げの満額回答のニュースを耳にするなか、製薬会社でも賃金のベースアップの傾向はみられているようである。ベースアップなので計算式は賞与にも反映されることになるだろう。年額でどのくらい賃金が増えるのか期待したいところだが、実際は賃金上昇に伴い所得税、社会保険料なども連動して上昇するため年間数万円程度と計算していた製薬会社の人もいた。  一方、岸田文雄首相が発表した「子育て支援金」の徴収だが、26年から国民1人あたり月500円程度の負担が増える。公的医療保険料と併せて徴収する方向なので、「社会保険料」負担が増え続けて手取り収入は増えない状況となるのではないか。このように国民負担が増えるなか、歳出削減のターゲットとして医療費と薬剤費が狙われているのは周知のとおりである。  奇しくも、著者は3月18日、セルフメ...  新年度は他業界で各社賃上げの満額回答のニュースを耳にするなか、製薬会社でも賃金のベースアップの傾向はみられているようである。ベースアップなので計算式は賞与にも反映されることになるだろう。年額でどのくらい賃金が増えるのか期待したいところだが、実際は賃金上昇に伴い所得税、社会保険料なども連動して上昇するため年間数万円程度と計算していた製薬会社の人もいた。  一方、岸田文雄首相が発表した「子育て支援金」の徴収だが、26年から国民1人あたり月500円程度の負担が増える。公的医療保険料と併せて徴収する方向なので、「社会保険料」負担が増え続けて手取り収入は増えない状況となるのではないか。このように国民負担が増えるなか、歳出削減のターゲットとして医療費と薬剤費が狙われているのは周知のとおりである。  奇しくも、著者は3月18日、セルフメデ

有料会員限定

会員登録(有料)
この記事をお読みいただくためには、会員登録(有料)が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
1ユーザーごとの登録をお願い致します。(1ユーザー1アカウントです)

googleAdScence