製薬業界を悩ます費用対効果「拡大論」

「レケンビ」に閾値、「ラゲブリオ」は“高過ぎ”判定

2024年4月15日号

　日本独自の“発展”を続ける医薬品・医療機器の費用対効果評価制度が19年度に始まってから、5年が経過した。評価中のものも含めて、これまでに計50品目が対象となっている。24年度の制度改革で、最大の焦点となったのは、引き下げを念頭に置いた「価格調整範囲」の拡大だった（価格引き上げの要件は一部緩和）。それまで、価格調整範囲は、薬価収載時の有用性系加算部分に限定されてきたが「高額医薬品に対するより積極的な制度活用」が謳われたのだ。　薬価本体部分まで拡大することを視野に入れた議論が繰り広げられ、これに対して、製薬業界は「薬価本体に切り込むことは薬価算定時のイノベーションの否定だ」と猛反発した。　最終的に24年度改革での価格調整範囲拡大は見送られたものの、改革骨子には「次の改定に向けて引き続き議論を行う」との内容が盛り込まれた。日本... 　日本独自の“発展”を続ける医薬品・医療機器の費用対効果評価制度が19年度に始まってから、5年が経過した。評価中のものも含めて、これまでに計50品目が対象となっている。24年度の制度改革で、最大の焦点となったのは、引き下げを念頭に置いた「価格調整範囲」の拡大だった（価格引き上げの要件は一部緩和）。それまで、価格調整範囲は、薬価収載時の有用性系加算部分に限定されてきたが「高額医薬品に対するより積極的な制度活用」が謳われたのだ。　薬価本体部分まで拡大することを視野に入れた議論が繰り広げられ、これに対して、製薬業界は「薬価本体に切り込むことは薬価算定時のイノベーションの否定だ」と猛反発した。　最終的に24年度改革での価格調整範囲拡大は見送られたものの、改革骨子には「次の改定に向けて引き続き議論を行う」との内容が盛り込まれた。日本製

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