ワクチン等「偽・誤情報」対策政府の「言論統制」を許すな

鳥集徹の口に苦い話〜媚びないジャーナリストの劇薬処方箋〜

第206回

鳥集徹

2024年5月15日号

　4月24日、政府の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」（以下、行動計画案）が公表された。現在、パブリックコメントを募集中だが、国会での審議や決議を経ることなく、6月の閣議で決定される見込みだという。　新型コロナウイルスの経験を踏まえて、次の重大な感染症が流行した際の、政府の対応をまとめたものだ。医療逼迫時にはまん延防止等重点措置や緊急事態宣言など強度の高い対策を取ると明記したほか、平時からワクチン開発・製造に必要な体制や資材を確保し、発生初期には国内で開発や生産を要請するとともに、海外のワクチン確保を進めるなどとした。　実は、この行動計画案のなかには、法律家から「憲法21条（表現の自由と検閲の禁止）に違反する」と指摘されている項目が書かれている。それが、「偽・誤情報」への対策だ。行動計画案には、次のように... 　4月24日、政府の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」（以下、行動計画案）が公表された。現在、パブリックコメントを募集中だが、国会での審議や決議を経ることなく、6月の閣議で決定される見込みだという。　新型コロナウイルスの経験を踏まえて、次の重大な感染症が流行した際の、政府の対応をまとめたものだ。医療逼迫時にはまん延防止等重点措置や緊急事態宣言など強度の高い対策を取ると明記したほか、平時からワクチン開発・製造に必要な体制や資材を確保し、発生初期には国内で開発や生産を要請するとともに、海外のワクチン確保を進めるなどとした。　実は、この行動計画案のなかには、法律家から「憲法21条（表現の自由と検閲の禁止）に違反する」と指摘されている項目が書かれている。それが、「偽・誤情報」への対策だ。行動計画案には、次のように書か

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence