出産育児一時金のはじめて（その４）

健康保険はじめて物語

出産育児一時金のはじめて（その４）

第7回

フリーライター・早川幸子

2024年6月1日号

「このたび助産手当に関しては実物の給付を原則として、社会局から地方長官に指令することになつたのである」（青木秀虎著『健康保険産婆要覧』）　1932（昭和7）年1月、内務省社会局保険部は健康保険法第50条、第51条を解釈変更し、分娩の給付方針を大きく転換した。それまで、健康保険の分娩は現金給付が原則だったものを、疾病や負傷と同様に現物給付を原則とすることを打ち出したのだ。そして、健康保険産婆の指定を行うことで、団体自由選択主義に基づく現物給付が全国的に広がっていった。この解釈変更から5年後の1937（昭和12）年度は、政府管掌健康保険の分娩の現物給付の利用件数が4万1950件まで増加し、全体の94.2％に上っていた。制度変更の影響は組合管掌健康保険にも広がり、同年度は全体の52.6％にあたる3216件に対して分娩の現物給付が行われている。「このたび助産手当に関しては実物の給付を原則として、社会局から地方長官に指令することになつたのである」（青木秀虎著『健康保険産婆要覧』）　1932（昭和7）年1月、内務省社会局保険部は健康保険法第50条、第51条を解釈変更し、分娩の給付方針を大きく転換した。それまで、健康保険の分娩は現金給付が原則だったものを、疾病や負傷と同様に現物給付を原則とすることを打ち出したのだ。そして、健康保険産婆の指定を行うことで、団体自由選択主義に基づく現物給付が全国的に広がっていった。この解釈変更から5年後の1937（昭和12）年度は、政府管掌健康保険の分娩の現物給付の利用件数が4万1950件まで増加し、全体の94.2％に上っていた。制度変更の影響は組合管掌健康保険にも広がり、同年度は全体の52.6％にあたる3216件に対して分娩の現物給付が行われている。

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