「通知行政」の乱発で、自治体職員が疲弊

薬事文書の「ポータルサイト」を厚労省に要望した理由

2024年9月1日号

　厚生労働省が発出する医薬・薬事関連の「通知」の多さが市町村の業務を圧迫している。宮城県薬務課の職員はこう指摘する。「ほぼ毎日、厚労省から通知が発出される。業界団体に個別に通知後、随時、可及的速やかにホームページに掲載するが、担当職員が限られるうえ、1回の掲載で3〜5日程度またがることもある。件数が多くて相当な事務負担だ。しかも、遅れると関係企業や団体から『まだですか』と言われる」　都道府県薬務課が国から受ける通知は年間約250〜300件。通知は1件であっても、1700以上ある全国の市町村で事務作業が発生する。「できるだけ効率的にできないか」と思うのは現場の職員だけではないだろう。しかも、通知を知らせるサイトをそれぞれの都道府県が用意しており、コストから見ても無駄としか言いようがない。このため宮城県が中心となり、国に医薬・薬... 　厚生労働省が発出する医薬・薬事関連の「通知」の多さが市町村の業務を圧迫している。宮城県薬務課の職員はこう指摘する。「ほぼ毎日、厚労省から通知が発出される。業界団体に個別に通知後、随時、可及的速やかにホームページに掲載するが、担当職員が限られるうえ、1回の掲載で3〜5日程度またがることもある。件数が多くて相当な事務負担だ。しかも、遅れると関係企業や団体から『まだですか』と言われる」　都道府県薬務課が国から受ける通知は年間約250〜300件。通知は1件であっても、1700以上ある全国の市町村で事務作業が発生する。「できるだけ効率的にできないか」と思うのは現場の職員だけではないだろう。しかも、通知を知らせるサイトをそれぞれの都道府県が用意しており、コストから見ても無駄としか言いようがない。このため宮城県が中心となり、国に医薬・薬事関

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