談合賠償金で黒字のＪＣＨＯ、積立金は防衛力強化で召し上げ

NOTEBOOK-こぼれ話

2024年9月1日号

　独立行政法人の地域医療機能推進機構（JCHO）が公表した財務諸表で、23年度に「医薬品談合の賠償金等の受入」として、56億7367万円の「臨時利益」を計上し、何とか最終黒字を確保した構図が明らかになった。経常収支では入院・外来の収益は上がっているが、賃上げや物価上昇、医薬品費増加などの要因により▲7億4505万円の経常損失。にもかかわらず、純利益23億6840万円を得ており、いかに「医薬品談合の賠償金」の恩恵が大きかったかが伺える決算だ。　JCHOの医薬品入札は、過去に大手卸4社の談合の舞台となった。有罪判決、課徴金命令などペナルティが下り事件は終結したが、実はJCHOと4社が結んでいた売買契約書の「違約金条項」の金銭的インパクトは非常に大きい。契約書に基づけば、独禁法違反行為が見つかれば、受注金額の最大15％を違約金として支払わなければならないからで、JCHOは計200億円以... 　独立行政法人の地域医療機能推進機構（JCHO）が公表した財務諸表で、23年度に「医薬品談合の賠償金等の受入」として、56億7367万円の「臨時利益」を計上し、何とか最終黒字を確保した構図が明らかになった。経常収支では入院・外来の収益は上がっているが、賃上げや物価上昇、医薬品費増加などの要因により▲7億4505万円の経常損失。にもかかわらず、純利益23億6840万円を得ており、いかに「医薬品談合の賠償金」の恩恵が大きかったかが伺える決算だ。　JCHOの医薬品入札は、過去に大手卸4社の談合の舞台となった。有罪判決、課徴金命令などペナルティが下り事件は終結したが、実はJCHOと4社が結んでいた売買契約書の「違約金条項」の金銭的インパクトは非常に大きい。契約書に基づけば、独禁法違反行為が見つかれば、受注金額の最大15％を違約金として支払わなければならないからで、JCHOは計200億円以上

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