仕事との両立支援を中心に経産省の介護政策を問う

現場が望む社会保障制度

第113回

ニッセイ基礎研究所主任研究員　三原　岳

2024年10月1日号

　最近、企業の経営や人事管理に関わる文脈で、「ビジネスケアラー」という言葉が一部で使われていることをご存知だろうか。これは「仕事と介護の両立に直面している従業員」を示すらしく、この言葉を経済産業省は盛んに使いつつ、仕事と介護の両立支援といった介護政策を独自に展開しようとしている。23年と今年6月の政府の「骨太方針」（経済財政運営と改革の基本方針）でも、ビジネスケアラーの支援に関する文言が盛り込まれた。　しかし、英語では「ワーキングケアラー」が一般的であり、ビジネスケアラーは典型的な和製英語である。しかも、仕事と介護の両立支援では、厚生労働省が過去に対策を講じており、わざわざ和製英語をつくり出してまで介護政策に参入する経産省の動きは唐突にも映る。　今回は仕事と介護の両立支援を中心に、経産省の介護政策の有効性を問う。　最近、企業の経営や人事管理に関わる文脈で、「ビジネスケアラー」という言葉が一部で使われていることをご存知だろうか。これは「仕事と介護の両立に直面している従業員」を示すらしく、この言葉を経済産業省は盛んに使いつつ、仕事と介護の両立支援といった介護政策を独自に展開しようとしている。23年と今年6月の政府の「骨太方針」（経済財政運営と改革の基本方針）でも、ビジネスケアラーの支援に関する文言が盛り込まれた。　しかし、英語では「ワーキングケアラー」が一般的であり、ビジネスケアラーは典型的な和製英語である。しかも、仕事と介護の両立支援では、厚生労働省が過去に対策を講じており、わざわざ和製英語をつくり出してまで介護政策に参入する経産省の動きは唐突にも映る。　今回は仕事と介護の両立支援を中心に、経産省の介護政策の有効性を問う。

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