日本に必要な戦闘外傷救護教育⑥

平時医療体制の破綻に備える〜電光石火こそ最良の有事医療〜

日本に必要な戦闘外傷救護教育⑥

第205回　報告様式の標準化が必須

埼玉県国民保護協議会委員　照井資規

2024年10月1日号

　防衛省、自衛隊は民主国家の防衛組織としては異常に情報公開を避けており、魅力のみを強調し、現実をわかりにくくする手法は、北朝鮮や中国並みである。公表される情報が少ないと判断材料に不足が生じるため、誰でも好きなように解釈できるようになる。疑惑が生じ陰謀論が蔓延りやすくなるのだ。これは安倍晋三元首相銃撃事件の陰謀論、ワクチン反対運動にも共通している。　日本は16年8月から弾道ミサイル等（弾道ミサイルその他その落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であって航空機以外のもの）の破壊措置命令を持続的に出しておく「常時発令」の状態となり、3ヵ月毎に命令を更新させ効力を継続させている。　北朝鮮が発射の兆候が掴みにくい移動式発射台から固体燃料式弾道ミサイルを発射するようになり、以前のように発射の兆候を捉え... 　防衛省、自衛隊は民主国家の防衛組織としては異常に情報公開を避けており、魅力のみを強調し、現実をわかりにくくする手法は、北朝鮮や中国並みである。公表される情報が少ないと判断材料に不足が生じるため、誰でも好きなように解釈できるようになる。疑惑が生じ陰謀論が蔓延りやすくなるのだ。これは安倍晋三元首相銃撃事件の陰謀論、ワクチン反対運動にも共通している。　日本は16年8月から弾道ミサイル等（弾道ミサイルその他その落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であって航空機以外のもの）の破壊措置命令を持続的に出しておく「常時発令」の状態となり、3ヵ月毎に命令を更新させ効力を継続させている。　北朝鮮が発射の兆候が掴みにくい移動式発射台から固体燃料式弾道ミサイルを発射するようになり、以前のように発射の兆候を捉えてか

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