評価割れる米国市場と製薬企業の「将来像」

インフレ抑制法は何を変えるのか（後）

2024年11月1日号

　前回10月15日号では、米国政府が実施したインフレ抑制法（IRA）に基づく、メディケア＆メディケイドサービス庁と製薬企業との薬価直接交渉の結果（表）と、ここに至るまでの過程、患者メリットについて紹介した。今回は製薬企業の新薬開発戦略、ブランド品の薬価引き下げによる後発品への影響について触れたい。開発標的はシフトするか　まずは、製薬業界全体のビジネスモデルに変化をもたらすのか否である。　米国医薬品市場におけるブランド品の売上高の約15％を米国のメディケア（パートB、パートDなど）が占めている。これまで製薬企業が値上げを好き放題できた米国の自由薬価制度のもと、製薬企業は研究開発費を賄うほか、バイオベンチャーなどの買収に費やし企業規模を拡大してきた。　そうしたなかで26年1月から適用する10製... 　前回10月15日号では、米国政府が実施したインフレ抑制法（IRA）に基づく、メディケア＆メディケイドサービス庁と製薬企業との薬価直接交渉の結果（表）と、ここに至るまでの過程、患者メリットについて紹介した。今回は製薬企業の新薬開発戦略、ブランド品の薬価引き下げによる後発品への影響について触れたい。開発標的はシフトするか　まずは、製薬業界全体のビジネスモデルに変化をもたらすのか否である。　米国医薬品市場におけるブランド品の売上高の約15％を米国のメディケア（パートB、パートDなど）が占めている。これまで製薬企業が値上げを好き放題できた米国の自由薬価制度のもと、製薬企業は研究開発費を賄うほか、バイオベンチャーなどの買収に費やし企業規模を拡大してきた。　そうしたなかで26年1月から適用する10製品

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