薬価下げツール化しそうな費用対効果の「特例」

高額薬対応で「レケンビ」に閾値、「ケサンラ」も踏襲へ

2024年11月15日号

「費用対効果評価制度は、あくまでも薬価制度を補完するもの」　製薬業界は現状維持を望み、そう主張しつづけているものの、関連する動きからは、政府が費用対効果評価をこれまで以上に活用したい意向であることは明白だ。6月に策定された政府「骨太の方針2024」には、次のような記載がある。「費用対効果評価のさらなる活用の在り方について、医薬品の革新性の適切な評価も含め、検討する」　また、5月にまとめられた財政制度等審議会の建議には、より具体的な方向性が掲げられている。「費用対効果評価を実施する薬剤の範囲や価格調整対象範囲を拡大するとともに、費用対効果評価を実施している他国の例も踏まえ、評価結果を保険償還の可否の判断にも用いることも検討すべき」　中央社会保険医療協議会を舞台にした24年度の制度改革... 「費用対効果評価制度は、あくまでも薬価制度を補完するもの」　製薬業界は現状維持を望み、そう主張しつづけているものの、関連する動きからは、政府が費用対効果評価をこれまで以上に活用したい意向であることは明白だ。6月に策定された政府「骨太の方針2024」には、次のような記載がある。「費用対効果評価のさらなる活用の在り方について、医薬品の革新性の適切な評価も含め、検討する」　また、5月にまとめられた財政制度等審議会の建議には、より具体的な方向性が掲げられている。「費用対効果評価を実施する薬剤の範囲や価格調整対象範囲を拡大するとともに、費用対効果評価を実施している他国の例も踏まえ、評価結果を保険償還の可否の判断にも用いることも検討すべき」　中央社会保険医療協議会を舞台にした24年度の制度改革で

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