日本に必要な戦闘外傷救護教育⑨

平時医療体制の破綻に備える〜電光石火こそ最良の有事医療〜

日本に必要な戦闘外傷救護教育⑨

第208回　第２次トランプ政権が日本の国土防衛に及ぼす影響

埼玉県国民保護協議会委員　照井資規

2024年11月15日号

　11月5日（現地時間）、米大統領選挙で共和党のドナルド･トランプ前大統領が民主党カマラ・ハリス副大統領に圧勝した。16年の選挙では全国の得票数で民主党のヒラリー・クリントン元国務長官に287万票近い差をつけられたが、今回は米国全体の得票数でも上回った。第2次トランプ政権は全米から支持されてのスタートとなる。　トランプ前大統領はビジネスマンであるが故に、米国民から最も期待されるものは経済の発展である。それは当面と将来に分けて考えるべきだ。　当面の経済では米国中心の政策となる。ウクライナへの支援はただちに断ち切られるだろう。ウクライナは世界第2位の汚職国家であり、武器貸与法で供与した兵器に関する金は回収できないばかりか、横流しにより米国に脅威をもたらすおそれがあるからだ。日本はウクライナへの過剰な経済的負担を負わぬように努め... 　11月5日（現地時間）、米大統領選挙で共和党のドナルド･トランプ前大統領が民主党カマラ・ハリス副大統領に圧勝した。16年の選挙では全国の得票数で民主党のヒラリー・クリントン元国務長官に287万票近い差をつけられたが、今回は米国全体の得票数でも上回った。第2次トランプ政権は全米から支持されてのスタートとなる。　トランプ前大統領はビジネスマンであるが故に、米国民から最も期待されるものは経済の発展である。それは当面と将来に分けて考えるべきだ。　当面の経済では米国中心の政策となる。ウクライナへの支援はただちに断ち切られるだろう。ウクライナは世界第2位の汚職国家であり、武器貸与法で供与した兵器に関する金は回収できないばかりか、横流しにより米国に脅威をもたらすおそれがあるからだ。日本はウクライナへの過剰な経済的負担を負わぬように努める

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