認知症基本法と基本計画は社会を変えるか？

現場が望む社会保障制度

第116回

ニッセイ基礎研究所主任研究員　三原　岳

2025年1月1日号

　認知症の人が安心して暮らせるための国や自治体の責務などを定めた「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（通称、認知症基本法）が24年1月に施行され。これに基づく「認知症施策推進基本計画」（基本計画）も同年12月に閣議決定された。議員立法で制定された同法では、施策の推進に関わる国や自治体の責務が規定されたほか、認知症の人の社会参加機会の確保とか、接遇改善に関する事業者の役割なども盛り込まれた。基本計画では「認知症になっても何もできなくなるわけではない」という「新しい認知症観」の下、施策を進める必要性が強調された。　ただし、いずれも基本理念の提示が中心となっており、今後は国や自治体、専門職、企業の実践が問われる。今回は認知症基本法と基本計画の論点や方向性を問う。　最初に、認知症基本法の制定過程を振り返る。議論は当... 　認知症の人が安心して暮らせるための国や自治体の責務などを定めた「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（通称、認知症基本法）が24年1月に施行され。これに基づく「認知症施策推進基本計画」（基本計画）も同年12月に閣議決定された。議員立法で制定された同法では、施策の推進に関わる国や自治体の責務が規定されたほか、認知症の人の社会参加機会の確保とか、接遇改善に関する事業者の役割なども盛り込まれた。基本計画では「認知症になっても何もできなくなるわけではない」という「新しい認知症観」の下、施策を進める必要性が強調された。　ただし、いずれも基本理念の提示が中心となっており、今後は国や自治体、専門職、企業の実践が問われる。今回は認知症基本法と基本計画の論点や方向性を問う。　最初に、認知症基本法の制定過程を振り返る。議論は当初

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence