新薬創出加算「累積額控除」の含意とは

中間年改定での「予期せぬ実施」と議論なき適用範囲

2025年1月15日号

　24年度薬価制度改革は、イノベーションの評価に関する項目が目白押しで、久々に製薬業界が歓喜する政策パッケージとなった。しかし、それから1年後の25年度は、中間年改定を阻止することができず、失望感に包まれる展開を見せる。政府・与党などへのロビー活動に携わった関係者は「一進一退どころではない」と嘆息する。寸進尺退とでも言いたげだ。　25年度の薬価・中間年改定では、薬剤費2466億円（国費648億円）の削減となる。製薬業界は、物価高騰、円安、賃金上昇などの環境変化も踏まえて、中間年改定を「実施する状況にない」と訴えてきた。改定が実施されること自体、業界には大きなダメージだが、それにとどまらず、これまで行われてこなかった新薬創出・適応外薬解消等促進加算の「累積額控除」（返還）も行われることになった。　日米欧の製薬団体は... 　24年度薬価制度改革は、イノベーションの評価に関する項目が目白押しで、久々に製薬業界が歓喜する政策パッケージとなった。しかし、それから1年後の25年度は、中間年改定を阻止することができず、失望感に包まれる展開を見せる。政府・与党などへのロビー活動に携わった関係者は「一進一退どころではない」と嘆息する。寸進尺退とでも言いたげだ。　25年度の薬価・中間年改定では、薬剤費2466億円（国費648億円）の削減となる。製薬業界は、物価高騰、円安、賃金上昇などの環境変化も踏まえて、中間年改定を「実施する状況にない」と訴えてきた。改定が実施されること自体、業界には大きなダメージだが、それにとどまらず、これまで行われてこなかった新薬創出・適応外薬解消等促進加算の「累積額控除」（返還）も行われることになった。　日米欧の製薬団体は一

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