４大臣合意と３大臣合意 | 医薬経済オンライン

薬価キーワードざっくり解説！

４大臣合意と３大臣合意

第56回　まだ生きているのか？

2025年1月15日号

　25年度に3度目の薬価・中間年改定が行われることが決まった。製薬業界は「24年度薬価制度改革により向上したイノベーションへの投資意欲を大きく毀損しかねない。中間年改定が行われないことを要望する」といった主張を繰り広げてきた。　しかし、24年12月20日、林芳正官房長官、加藤勝信財務相、福岡資麿厚生労働相の3大臣は中間年改定の実施について合意した。さらに12月25日、加藤財務相と福岡厚労相の大臣折衝で、改定内容を固めた。これまで中間年改定の根拠となってきたのが、16年12月の「薬価制度の抜本改革基本方針」だ。当時の菅義偉官房長官、石原伸晃経済財政担当相、麻生太郎財務相、塩崎恭久厚労相が合意したことから「4大臣合意」と呼ばれる。　4大臣合意で何が謳われたのか。まず「国民皆保険の持続可能性、イノベーションの推進を両立し、国民が恩恵を受け... 　25年度に3度目の薬価・中間年改定が行われることが決まった。製薬業界は「24年度薬価制度改革により向上したイノベーションへの投資意欲を大きく毀損しかねない。中間年改定が行われないことを要望する」といった主張を繰り広げてきた。　しかし、24年12月20日、林芳正官房長官、加藤勝信財務相、福岡資麿厚生労働相の3大臣は中間年改定の実施について合意した。さらに12月25日、加藤財務相と福岡厚労相の大臣折衝で、改定内容を固めた。これまで中間年改定の根拠となってきたのが、16年12月の「薬価制度の抜本改革基本方針」だ。当時の菅義偉官房長官、石原伸晃経済財政担当相、麻生太郎財務相、塩崎恭久厚労相が合意したことから「4大臣合意」と呼ばれる。　4大臣合意で何が謳われたのか。まず「国民皆保険の持続可能性、イノベーションの推進を両立し、国民が恩恵を受ける国

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