医療・介護連携事業はどこまで浸透？

現場が望む社会保障制度

医療・介護連携事業はどこまで浸透？

第117回

ニッセイ基礎研究所主任研究員　三原　岳

2025年2月1日号

　近年の医療・介護政策では、人口的にボリュームが大きい「団塊世代」が75歳以上になると、費用が急増するという見通しの下、「2025年」をターゲットにさまざまな政策が展開された。その節目の年がついに到来し、都道府県を中心に、病床再編などをめざした「地域医療構想」も期限切れを迎える。こうしたなか、厚生労働省は24年3月、生産年齢人口が減る「2040年」をターゲットに据えた提供体制改革を議論する検討会を設置。同年12月に報告書が取りまとめられた。　ここでは、急性期など地域医療構想で採用されていた病床機能を基本的に維持（回復期は包括期に改称）しつつも、「在宅医療等連携」など病院の機能を報告させる仕組みなどが提案された。さらに、在宅医療や外来、医師確保、精神障害など広範なテーマを地域医療構想で網羅する方向性も打ち出された。こうした内容を盛り込んだ法... 　近年の医療・介護政策では、人口的にボリュームが大きい「団塊世代」が75歳以上になると、費用が急増するという見通しの下、「2025年」をターゲットにさまざまな政策が展開された。その節目の年がついに到来し、都道府県を中心に、病床再編などをめざした「地域医療構想」も期限切れを迎える。こうしたなか、厚生労働省は24年3月、生産年齢人口が減る「2040年」をターゲットに据えた提供体制改革を議論する検討会を設置。同年12月に報告書が取りまとめられた。　ここでは、急性期など地域医療構想で採用されていた病床機能を基本的に維持（回復期は包括期に改称）しつつも、「在宅医療等連携」など病院の機能を報告させる仕組みなどが提案された。さらに、在宅医療や外来、医師確保、精神障害など広範なテーマを地域医療構想で網羅する方向性も打ち出された。こうした内容を盛り込んだ法改正

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