費用対効果評価「本格活用」への分水嶺

費用増加でも「加算部分の価格下げでいいのか」

2025年2月15日号

　日本の費用対効果評価制度は、今後どうなっていくのか。　製薬業界の最も重視する主張は「あくまでも薬価制度の補完であるべき」というものだ。この表現によって、二重の防波堤を設けていることになる。　ひとつ目は、費用対効果評価に基づく価格調整範囲が「薬価本体に割り込むことは、算定時のイノベーションの否定につながることから、行うべきではない」というもの。もうひとつは、薬価制度の補完なのだから、制度の活用は価格調整にとどめるべきで「保険償還の可否判断に用いるべきではない」というものだ。　24年度薬価制度改革の議論では当初、政府の方針として「高額医薬品に対する、より積極的な費用対効果評価制度の活用」が謳われ、価格調整範囲を薬価本体まで拡大することを視野に入れた議論が行われた。だが、製薬業界の反対なども... 　日本の費用対効果評価制度は、今後どうなっていくのか。　製薬業界の最も重視する主張は「あくまでも薬価制度の補完であるべき」というものだ。この表現によって、二重の防波堤を設けていることになる。　ひとつ目は、費用対効果評価に基づく価格調整範囲が「薬価本体に割り込むことは、算定時のイノベーションの否定につながることから、行うべきではない」というもの。もうひとつは、薬価制度の補完なのだから、制度の活用は価格調整にとどめるべきで「保険償還の可否判断に用いるべきではない」というものだ。　24年度薬価制度改革の議論では当初、政府の方針として「高額医薬品に対する、より積極的な費用対効果評価制度の活用」が謳われ、価格調整範囲を薬価本体まで拡大することを視野に入れた議論が行われた。だが、製薬業界の反対などもあり

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