中間年のカテゴリー別対応と「公定マージン」の可能性

26年度薬価制度改革への課題を展望する

2025年3月1日号

　ここ2年間の薬価制度改革を振り返ると、製薬業界にとって「一進一退」という結果になった。　まず、24年度改革は久々の歓喜に沸いた。迅速導入加算の新設、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象品目追加（小児用薬など）と企業区分による加算係数の廃止、有用性系加算の評価充実、市場拡大再算定類似品（共連れルール）の「特定領域除外」など、イノベーションを評価する方向の制度改革が目白押しだったからだ。　一方、25年度中間年改定は、業界からみれば「落胆」「失望」という言葉が当てはまるような期待外れの内容となった。強く「廃止」を求めたにもかかわらず、中間年改定は4月にしっかり行われる。それまで中間年になかった新薬創出加算の「累積額控除」（返還）も改革メニューに追加された。　これらを踏まえて、次の26年度薬価制度改革はどうなる... 　ここ2年間の薬価制度改革を振り返ると、製薬業界にとって「一進一退」という結果になった。　まず、24年度改革は久々の歓喜に沸いた。迅速導入加算の新設、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象品目追加（小児用薬など）と企業区分による加算係数の廃止、有用性系加算の評価充実、市場拡大再算定類似品（共連れルール）の「特定領域除外」など、イノベーションを評価する方向の制度改革が目白押しだったからだ。　一方、25年度中間年改定は、業界からみれば「落胆」「失望」という言葉が当てはまるような期待外れの内容となった。強く「廃止」を求めたにもかかわらず、中間年改定は4月にしっかり行われる。それまで中間年になかった新薬創出加算の「累積額控除」（返還）も改革メニューに追加された。　これらを踏まえて、次の26年度薬価制度改革はどうなるの

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