現役世代の保険料負担と後期高齢者支援金

医政羅針盤

現役世代の保険料負担と後期高齢者支援金

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授　村上正泰

2025年3月15日号

　現役世代が支払っている保険料の負担軽減が政策課題として浮上している。予め私見を述べておくと、加入している健康保険によって保険料率に違いはあるが、マクロ経済的に見た場合、医療費抑制をこれまで以上に強めなければならないほど、負担が限界に達している訳でも、医療保険財政が行き詰っている訳でもない。　しかし、厚生労働省は、高額療養費制度の自己負担限度額を引き上げる提案を行った際、その理由として被保険者の保険料負担の軽減を挙げていた。25年度予算案の衆議院通過を前に与党と三党合意を結んだ日本維新の会は、医療費を最低4兆円削減し、現役世代1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げるという非現実的な提案を行っている。　このように保険料負担に注目が集まるなかで、現役世代から疑問視する声が上がっているのが後期高齢者支援金である。 ... 　現役世代が支払っている保険料の負担軽減が政策課題として浮上している。予め私見を述べておくと、加入している健康保険によって保険料率に違いはあるが、マクロ経済的に見た場合、医療費抑制をこれまで以上に強めなければならないほど、負担が限界に達している訳でも、医療保険財政が行き詰っている訳でもない。　しかし、厚生労働省は、高額療養費制度の自己負担限度額を引き上げる提案を行った際、その理由として被保険者の保険料負担の軽減を挙げていた。25年度予算案の衆議院通過を前に与党と三党合意を結んだ日本維新の会は、医療費を最低4兆円削減し、現役世代1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げるという非現実的な提案を行っている。　このように保険料負担に注目が集まるなかで、現役世代から疑問視する声が上がっているのが後期高齢者支援金である。

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