25年度中間年改定、企業の不満と本音

外国平均価格調整「引き上げ」では不可解な対応も

2025年4月1日号

「妥当である—10社」「妥当でない—13社」　こう聞けば、ある事象に対して、賛否が分かれているように受け取れるが、その理由までたどれば、どちらも近い内容であることがわかる。これは、本誌が25年度・中間年改定の薬価官報告示に合わせて実施した製薬各社へのアンケート調査（計40社が対象）で、医薬品カテゴリーごとに乖離率基準を設定したことについて、その妥当性を尋ねた結果（23社が回答）だ。　25年度改定では、21、23年度に用いた平均乖離率の「0.625倍超」という一律の線引きをやめ、カテゴリーごとに改定対象範囲を定めた。具体的には、24年薬価調査の平均乖離率（5.2％）を基準に、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象品目、後発品、「その他品目」（1967年以前に収載）はその1.0倍（5.2％）、新薬創出加算品以外の新薬は0.75倍（3.9％）、長期収載品は0.... 「妥当である—10社」「妥当でない—13社」　こう聞けば、ある事象に対して、賛否が分かれているように受け取れるが、その理由までたどれば、どちらも近い内容であることがわかる。これは、本誌が25年度・中間年改定の薬価官報告示に合わせて実施した製薬各社へのアンケート調査（計40社が対象）で、医薬品カテゴリーごとに乖離率基準を設定したことについて、その妥当性を尋ねた結果（23社が回答）だ。　25年度改定では、21、23年度に用いた平均乖離率の「0.625倍超」という一律の線引きをやめ、カテゴリーごとに改定対象範囲を定めた。具体的には、24年薬価調査の平均乖離率（5.2％）を基準に、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象品目、後発品、「その他品目」（1967年以前に収載）はその1.0倍（5.2％）、新薬創出加算品以外の新薬は0.75倍（3.9％）、長期収載品は0.5倍

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