医療ＤＸ推進の影で薬局システム販売が裁判沙汰

1000店の調剤薬局で業務に支障のおそれ

2025年4月1日号

　医療費を抑えるため、政府がセルフメディケーションやかかりつけ薬局を推進するなか、まちの調剤薬局の業務に支障を来す可能性が出てきた。　3月13日、調剤薬局向けのポータルシステム「あなたの調剤薬局」（Your Personal Pharmacy Portal＝YPPP）を開発、所有するイントロン（埼玉県川越市、増子治樹社長）が、販売代理店である健康サロン（東京都渋谷区、坂井義尚社長）をシステム使用料の未払いで訴えた。未払金の請求額は5893万円。　原告のイントロンは、埼玉県を中心に「小江戸薬局」や「明倫堂薬局」「菜の花薬局」など39店舗（24年3月末時点）を展開する地域密着型の調剤薬局チェーンだ。売上高は49億900万円（23年度実績）。従業員数は214人で、103人の薬剤師を抱えている（24年3月末時点）。　調剤薬局をめぐる環境を見ると、日々の医... 　医療費を抑えるため、政府がセルフメディケーションやかかりつけ薬局を推進するなか、まちの調剤薬局の業務に支障を来す可能性が出てきた。　3月13日、調剤薬局向けのポータルシステム「あなたの調剤薬局」（Your Personal Pharmacy Portal＝YPPP）を開発、所有するイントロン（埼玉県川越市、増子治樹社長）が、販売代理店である健康サロン（東京都渋谷区、坂井義尚社長）をシステム使用料の未払いで訴えた。未払金の請求額は5893万円。　原告のイントロンは、埼玉県を中心に「小江戸薬局」や「明倫堂薬局」「菜の花薬局」など39店舗（24年3月末時点）を展開する地域密着型の調剤薬局チェーンだ。売上高は49億900万円（23年度実績）。従業員数は214人で、103人の薬剤師を抱えている（24年3月末時点）。　調剤薬局をめぐる環境を見ると、日々の医薬

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence