新たな医師偏在対策はどこまで有効か？

現場が望む社会保障制度

新たな医師偏在対策はどこまで有効か？

第119回

ニッセイ基礎研究所主任研究員　三原　岳

2025年4月1日号

　前号（3月1日）では医師偏在是正対策が政府内で急浮上した過程を考察した。具体的には、前厚生労働相だった武見敬三氏が「医師の国家割当」という「高めのボール」を投げ込んだことで、タブー視されていた開業規制も含めて、多様な選択肢が模索された。　結局、24年12月の「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、①重点的に偏在対策を進める地域へのテコ入れ、②大都市部で開業を希望する医師に、新たな手続きや条件を設定——といった施策が盛り込まれた。今後、都道府県向けガイドラインが25年度に策定されるなど、詳細が決まっていく見通しだが、今回は①②の有効性に関して、検討を深める。　前号（3月1日）では医師偏在是正対策が政府内で急浮上した過程を考察した。具体的には、前厚生労働相だった武見敬三氏が「医師の国家割当」という「高めのボール」を投げ込んだことで、タブー視されていた開業規制も含めて、多様な選択肢が模索された。　結局、24年12月の「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、①重点的に偏在対策を進める地域へのテコ入れ、②大都市部で開業を希望する医師に、新たな手続きや条件を設定——といった施策が盛り込まれた。今後、都道府県向けガイドラインが25年度に策定されるなど、詳細が決まっていく見通しだが、今回は①②の有効性に関して、検討を深める。

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