「国民民主（党）のほうが与党のようだ」「少数与党は、こんなにおとなしくなってしまうのか」


　医療・医薬品関係団体のロビー担当者は、10月の衆院選で自民・公明の両党が大敗し「過半数割れ」したことで、国会に起こった変化について、そんな感想を漏らす。


　11月11日召集の特別国会で、衆院会派別勢力をみると、少数与党となった自公は、計220議席（自民196、公明24）にとどまる。衆院の過半数（233以上）には13議席足りない。このため、予算や法案などを成立させるには、なんらかのかたちで野党の賛成を得る必要がある。


　しかし、野党第一党の立憲民主党（会派で148議席）は、国会での論戦を重視する立場。それより前の協議には、慎重な姿勢を崩さない。日本維新の会（38議席）も予算や法案への協力にはうしろ向き。馬場伸幸代表の後任を決める代表選（12月1日投開票）を控え、党内の体制が整っていない。


　実質的に、自公が秋波を送る相手は、国民民主党（28議席）しかなかった。