日替わりトランプ関税にTOPIXは踏ん張るが日経平均が底割れぎみ。

第一三共はダトロウェイの評価定まらず底値模索。

　2月の東京株式市場は最終28日終値で、日経平均株価が前月比2416円（6.1％）安の3万7155円、TOPIX（東証株価指数、図1）が106.6ポイント（3.8％）安の2682.1といずれも下落した。月間での日経平均の下げ幅はリーマンショック（08年9月15日）直後の08年10月につけた2682円（23.8％）安以来だが、当時に比べ株価が4倍前後に膨らみ、下げ率では22年12月の6.7％（1874円）安以来。とはいえ2月4週（2月25〜28日）〜3月1週（3月3〜7日）の急落で3万7000円を割り、昨年9月水準に逆戻り。昨年8月からの下値切り上げ形が崩れた。TOPIXは下げ幅・率とも限定的で、2月安値2668が1月安値2650を下回らず、下値切り上げ形を何とか維持している。



　2月前半に集中した3月期企業の決算発表内容は総じて堅調で、日本株の下支え要因となった。ただ、「トランプ関税」問題が1月下旬以来影を落とし、メキシコ・カナダ・中国の国別から、鉄鋼・アルミ・自動車など品目別まで、関税の発動・猶予・延期が日替わりで繰り出された。日経平均で指数算出ウエイトの大きい値がさ株のアドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連、TOPIXに影響を与える時価総額の大きいトヨタ自動車など輸出関連が月後半にかけて上値を切り下げた。


　月中旬〜下旬には米国経済の変調を示す経済指標発表も相次いだ。12日発表の1月分の米消費者物価指数が市場予想を超える上昇を示し、14日発表の同・米小売売上高は2年ぶり大幅減。21日発表の2月分の米購買担当者景気指数（PMI）や25日発表の同・米消費者信頼感指数など景況感指数も市場予想を下回った。月前半は最高値圏で推移した米国主要株価指数も中旬以降崩れ、S＆P500やナスダック総合はトランプ氏大統領選勝利後の上げ相場が帳消し。日経平均、TOPIXも28日に月間安値をつけ、3月以降は円高進行が上値を押さえている。