アルフレッサ、宮崎温仙堂商店を27年に吸収合併

　アルフレッサホールディングスは12月2日、アルフレッサが宮崎温仙堂商店を27年1月に吸収合併すると発表した。合併2社は同じアルフレッサHDの完全子会社で、経営資源を有効活用し、九州エリアの営業基盤強化を図ることを目的とする。アルフレッサHDは23年に、長崎や佐賀、熊本・天草地方で医薬品卸売事業を展開する宮崎温仙堂を完全子会社化していた。

メディカル一光、京葉沢井薬品を子会社化へ

　メディカル一光は11月21日、沢井製薬の系列販社である京葉沢井薬品（千葉県）の子会社化に向けて協議を開始したと発表した。子会社化により「事業規模の拡大による効率化」を実現し、環境変化への対応を図る。株式譲渡は1月1日付で実施する予定。三重や愛知を中心に薬局を展開する一方、沢井系販社として後発品卸も手掛けるメディカル一光は、23年に後発品販社最大手だった西部沢井薬品と事業統合した。今年10月にも同じく沢井系販社の若松薬品（香川県）と佐藤薬品販売（埼玉県）を子会社化しており、卸事業の拡大を続けている。京葉沢井は75年の設立以来、千葉県を中心に事業を展開。24年7月期の売上高は9億4500万円だった。

安定供給体制管理責任者の設置へ詰めの議論

　厚生労働省の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会は11月28日、医薬品医療機器等法の改正を見据え、医療用医薬品の安定供給に向けた取り組みに関する詰めの議論を行った。安定供給の責任者を法令上に位置付けるために義務化する「安定供給体制管理責任者」（仮称）の設置は医療用医薬品を扱う企業を想定するが、厚労省は具体的な対象範囲を「きちんと決め切れていない」と明かした。責任者の設置の背景は度重なる医薬品の供給不安が発端となるため、体外診断用医薬品やワクチン、血液製剤、漢方のみを扱う企業に同様の対応を講じるかは検討する必要性があるという。安定供給責任者の考え方について、厚労省は「企業によって部署の名称はさまざまだが、生産計画の策定を統括する部署」と説明した。法改正で設置を義務化するが、施行前から設置を求めていく方針。

厚労省、処方薬情報を診療月別単位で公表

　厚生労働省の匿名医療情報等の提供に関する専門委員会は12月4日、NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）のオープンデータについて、処方薬と特定保険医療材料の集計結果を診療月別で公表する方針で了承した。現状は年単位で公表しているが、月別にすると感染症や花粉症などの季節変動による実態を把握するのに役立つとのニーズがあったため。25年夏頃に公開予定の23年度分データから対応する。NDBオープンデータは保険診療データを集計したもので、医薬品や医療材料の品目別に処方や使用数量を把握することができる。原口亨委員（日本薬剤師会副会長）は月別の公表について「調剤行為も非常に興味を持っている領域で、新規に追加できないか」と要望し、厚労省は24年度の集計分から対応できるように検討するとした。



後発品の金額シェアは62％、5ポイント超上昇

　厚生労働省は12月4日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会で、9月の医薬品取引分を対象とした薬価調査の結果、後発品の金額シェアは「62.1％」だったと報告した。前年調査時は56.7％で、そこから5.4ポイント上昇した。厚労省は金額シェア目標として29年度末までに「65％以上」と掲げている。数量シェアは80.2％から「85.0％」に増えた。